読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

東京都民は損している。防災対策も手に負えない状況を大西英男議員の答弁から考える。

大西英男 東京都 税金 東京都民還付率 予算 防災 木密地域 国会答弁

東京都は日本国内では珍しい黒字経営の自治体である。

東京都は平成10年度に1068億円という巨額赤字となりましたが、財政再建に取り組んだ結果。17年度決算で黒字に転換し、以後は収支の均衡が取れた状況で推移しています。予算規模は平成28年度予算で13兆6560億円にまでなっている。これはインドネシアの国家予算くらいに匹敵する規模です。日本の国内でも最大の広域自治体の予算となっています。

 

東京都民への国税からの支出は払った金額の10分の1。

 東京都は裕福であるというイメージから、実は東京都は大きく損をしてきています。東京都が納めた国税のうち、東京都民に還元されているのは9%しかありません。平成28年02月25日予算第二分科会で行われた大西英男衆議院議員の質問で明らかにされています。

これは、税の偏在というが、何をもって税の偏在というのかというのが明確になっていないんじゃないかと思うんですよ。東京都が納めた国税、そのうち東京都民に還元されるのは、わずか九%ですよ。あとの九一%は、島根県を初め多くの厳しい財政状況の自治体に東京都の国税は持っていかれているわけでして、さらに、総務省の出した数字というのは、これは本当にためにする数字でございまして、こういう数字を出してきているんですね。それこそ、地方交付税を入れないで、法人税だとか住民税の額からいくと大幅に東京都は多いではないかというような指摘をしているんですね。都道府県の人口一人当たりの税収額は、法人二税で約六・三倍、地方税全体で約二・六倍という主張を総務省はなさっているんですよね。とんでもないですよ。

都民一人当たりの、地方交付税も含めてですよ、本来は地方交付税を含めるのが当たり前じゃないですか、地方に行っているんですから。それを含めて試算をすると、全国平均が二十三万一千円、それに対して東京都は二十一万三千円、全国平均よりも都民一人当たりの財政というのは低いんですよ。さらに、多いところでは東京の二倍、四十一万八千円、一人当たりの一般財源額が高いわけですよね

財務省総務省から、東京都は裕福だから他の自治体よりも補助は少なくて良いとされています。

東京都の歳入状況

実際の東京都の歳入状況を東京都の予算書から図を抜くと次のようになっています。

f:id:katokiyomaro:20170116093706j:plain

この通り、東京都の歳入内訳では国庫からの支出をほとんど受けず、独立してやっています。都税で75%近く賄っているのです。しかし、国税に入れたお金はほぼ還元されることなく、地方都市にばらまかれてしまいます。一人当たりの国税からの受益率は都民は最低な状況です。いずれ、この税額配分は是正されなければなりません。そもそも、近頃の財政は近郊状況が続いているので、オリンピックどころではないのです。

防災対策すら止められてしまった東京都。

 東京都には防災対策を施さなくてはならない地域が実はたくさんあります。現在話題となっている北区の再開発地域も、緊急車両が通れないために道路を広げて新設しなくてはならない箇所や、江戸川区では氾濫危険地域があり堤防を築かなくてはならい箇所、銀座でも木造住宅密集市街地(木密地域)があり火事が起これば甚大な被害が出る可能性のある個所もあります。

上記答弁を行った大西英男議員はこうした防災対策にも力を入れており、何故東京都の防災対策を行うための税金を地方都市のために召し上げられて行ってしまうのかと批判を行っているのです。

一たび、都心部で災害が起こるとその被害の大きさは地方都市の比になりません。東京都は世界でも有数の人口密集地域なのです。現在の国税の分配方法では東京都は防災対策に回す資金の捻出が非常に難しい状況です。もちろん、東京都財政の無駄を削っていくことも重要だと思います。しかし、そもそも税金を納めている都民が自分たちの税金を身を守るために使えない状況を改善すべきではないでしょうか?

 

 

 

 

下村博文が奨学金を給付型に変えた理由

下村博文 奨学金 政治 給付型奨学金 貸与型奨学金

なぜいま「給付型奨学金」なのか?奨学金制度の変遷に見る、その必要性

 

ここ数年、奨学金制度の議論が注目を集めている。先の参議院議員選挙では、主要政党すべてが奨学金制度の拡充や給付型奨学金の創設に言及した。また、自民党公明党の作業部会は、一部学生を先行的に対象とした給付型奨学金2017年にも導入することで合意し、制度案をまとめた。

 

www.fnn-news.com

現在では当たり前のように議論されるようになった「給付型奨学金の導入」だが、こうした議論が始まったのはつい最近のことだ。十数年前には、有利子貸与の拡大が重要視されていた。こうした議論の変遷に応じて、日本の奨学金制度は今までに「2度の変化」を経験してきた。

 

今回の議論は、まさに「3度目の変化」だ。奨学金制度の歴史的変遷を追うことで、今回の変化の重要性を確認したい。

奨学金制度の変化は、1984年に始まる奨学金事業の「金融事業化」の方針変更と言えるだろう。大きな変化に踏み切った現場担当者や政府関係者、訴えを続けた市民団体など、さまざまな方の努力が実った形だ。

 

政府として大きな貢献を果たしたのが、下村博文前文部科学大臣だ。下村氏は大臣在任中の2014年に、学生への経済的支援の在り方に関する検討会を開催し、「学生への経済的支援の在り方について」という報告書の中で無利子貸与制度の拡充や給付型奨学金の創設を明記していた。公的な文書に掲載されたことの影響は大きい。下村氏自身、9歳のときに交通事故で父親を亡くし、あしなが育英会奨学金を借りて苦学した経験を持つ。困難に陥った学生の思いがわかる下村氏だからこそ、実現できた一歩と言えるだろう。

 

下村博文氏自身も奨学金に助けられた過去

余談ではあるが、奨学金を給付型にする政策を勧めたのは下村博文文科相であった。

下村博文文科相は自身のWEBサイトでも記述されているが、小学生の頃父親を亡くした下村氏自身が奨学金に助けられていたのだ。以下下村博文氏のWEBサイトから引用

昭和45年に私は高崎高校に進んだ。群馬県下でも有数の進学校だったが、どうしても高崎高校へ行きたくて中学三年生の時は必死で勉強した。入学試験はクリアしたが直面する問題はやはり学費だった。公立とはいえ母の収入だけでは無理があった。だが、どうしても学びたい、進学したいという熱意に母が押された。

「公立ならなんとかお金を出せる。でも高校まで」と言った。

ところがここで私は交通遺児育英会と出会う。
交通遺児に対して奨学金を出すこの制度はちょうど私が高校一年生の時にスタートし、学校の紹介で奨学金を受け取ることになった。交通戦争が社会問題化し、父親を失った子供たちの支援が必要になってきていた頃である。同時に日本育英会の特別奨学金も受け取ることができた。当時は給付制があった。奨学金があったからこそ、苦しい中でも安心して高校時代を送れたのだった。

その仕組みを作っていくのが、もしかすると政治の仕事なのではないか。私が、自分の中に「政治家になりたい」という目標を持ち、中でも「教育」という環境を整備して行きたいという気持ちを持つようになったのは、こうした苦しい数々の実生活が影響していると思う。

そしてもうひとつは学ぶことは権利であるということ。進学もままならぬ境遇にあった私は常に自分の中で、
「学びたい、学べる権利が自分にはあるはずなのに」
という気持ちが燻っているのに気づいていた。
恐らく逆境の生活の中にいなければそんな気持ちは湧いてこなかったろう。当たり前に公教育があり、当たり前に学校に通うことができる…。それができない者にとっては限りなく羨ましいことなのだ。

国も公教育をいつしか淡々と義務としてこなし、学ぶ側も義務としか思わない。
しかし、違う。
誰にでも望む場所で望むような形で学べる権利がある。私の心からの叫びだった。言い換えれば、教育の選択の自由と言ってもいい。だからこそ、それに応えるために教育はもっともっと多様であっていい…。
これらの教育に関する考え方は、実際の体験に基づいているからこそ私は胸を張れる。さらに言えば、教育という分野ひとつとってもそうだが、経済的、社会的ハンディキャップを負っている人たちに対して、機会の均等はやはり社会が保証すべきである。

 このような想いから文科大臣を目指し、誰もが機会均等の教育を受けることができる世の中を作ろうとしたのである。

 

奨学金における4つの論点

そもそも奨学金制度には、4つの論点が存在する。

 

1つ目は、受給基準だ。「ニードベース(奨学)」と「メリットベース(育英)」の2つがある。「ニードベース」とは、学生個人の必要性に応じて奨学金の受給や金額を決定することを指す。例えばアメリカ連邦奨学金制度では以前、受給の判断に「資産テスト」として持ち家の有無を判断していたが、これはニードベースの受給基準と言える。一方、「メリットベース」は学生個人の能力や特性で受給基準を定めることを指す。学業成績が最も一般的な例だ。

 

2つ目は種類で、「給付」と「貸与」に分けられる。貸与は一般に「学生ローン」と呼ばれ、「有利子」と「無利子」に分けられる。ローンとはいえ、他のローンとは特色が大きく異なる。例えば住宅ローンと比較すれば、

・担保がない

・金額が少ない(貸し手の利益も少ない)

・収益が上がる保証がない

といった特徴が浮かび上がる。借り手もリスクを負うことになるため、教育の社会的意義も鑑みれば、公的制度が必要になることが分かる。

 

3つ目に受給決定時期が挙げられる。大学決定以前であれば進学決定に奨学金は大きな効果を持つが、大学決定以後の場合、奨学金をあてにすることのリスクが大きくなる。

 

最後は、対象と金額である。限られた予算の中で、広く浅く支援を実施するか、狭く深くにするかは、政策的な判断が大きい。

 

この4つの論点に加えて、教育費負担の問題も重要な観点となる。教育費負担は大きく「公費負担」と「指摘負担」に分けられる。私的負担は、更に「家計負担」と「民間負担」に分かれる。

 

このように論点が多岐にわたるため、各国の奨学金制度は全く異なる様相を示している。さらに、同じ国の中でも、時代によって制度は異なる。

 

その根拠として最も大きく反映されるのは、各国の「社会環境」だろう。例えばヨーロッパは、近代大学の多くが国家のエリート養成がその任務と考えられていたことから、無償ないしは低授業料政策からスタートしている。また、学生を「家族の庇護を受けている子ども」と考える東アジア諸国は家計負担の割合が大きく、「責任ある市民」とみる北欧諸国は公的負担の割合が大きい、といった研究もある。

 

では、日本ではどのような「社会環境」のもと、どのような制度が確立されていったのだろうか。

日本育英会の創設と公的奨学金制度のはじまり

日本における公的奨学金制度が確立したのは、1943年の財団法人大日本育英会の設立に遡る。国民学校から中等教育過程に進学する成績優良な者を対象としていた。翌年には大日本育英会法が施行され、特殊法人に改組する。戦後は高等教育機関への進学者に対象が変更され、1953年に教育職・研究職への返還免除制度が設けられた。

 

1958年には、特別貸与奨学生制度が成立する。日本育英会が全国統一試験(一時期は面接のみ)を実施し、対象者を決定する。貸与金額の一部の返還は免除されていた。この時期には、国家を牽引する人材の育成に重きが置かれていた。

奨学金の第1の変化「有利子貸与制度の導入」

1984年に、日本の奨学金制度に第一の変化が起きる。有利子貸与制度の導入である。それまでの特別貸与奨学生制度は廃止され、奨学金は全て貸与型に変化した。また、このとき初めて日本育英会の事業目的に「教育の機会均等に寄与する」という文言が入った。

 

こうした変化の背景には、教育の大衆化がある。発端は、1971年の中央教育審議会答申において学費の「受益者負担」が打ち出されたことだ。それ以降、私立大学の学費が上がり、「公私格差是正」を理由に国公立大学の学費も値上げされた。そうした社会環境の変化を踏まえ、1982年、中曽根内閣が第二次臨時行政調査会の答申で「外部資金の導入による有利子制度への転換,返還免除制度の廃止」を明記した。

 

この有利子貸与制度は、財政投融資を基盤に運営され、一般会計を財源とする無利子貸与制度とは区別されていた。まさに「小さな政府」を進める政府の方針が制度に現れた一例と言えるだろう。

 

奨学金に第2の変化「きぼう21プランの導入」

その後、有利子貸与制度の貸し出し枠は、大学院・専修学校専門過程へと拡大され、1998年には教育職への返還免除制度も廃止された。

 

この有利子貸与制度を拡大を強く促したのが、「きぼう21プラン」の導入だった。有利子貸与奨学金の採用基準が緩和されると同時に、貸与人数の大幅な拡大が図られた。その変化は、日本育英会に対する政府の財政投融資額の変化を見ると一目瞭然だ。1998年には498億円だったのに対し、1999年には1262億円と、1年で約2.5倍にまで増加した。貸し出し人数も、27251人から91062人へと飛躍的に増加した。

 

2001年には、行政改革の波の中で、日本育英会の改組が議論されるようになり、2004年には現在の日本学生支援機構へと改組する。この時に、研究職に対する返還免除制度も廃止された。2007年には民間資金の導入も開始。1998年から2013年の15年間に、有利子の貸与人数は9.3倍、事業費は14倍にまで拡大した。事業の中心が有利子へと移行したことがわかるだろう。

 

なお現在まで、政府の負担増を背景に、世界各国も「給付」から「貸与」への制度変更を加速させている。その点では、日本の改革は世界を先取りしていたとも言える。

 

貸与型奨学金に浮かび上がる課題

しかし、こうした大胆な改革からは、ひずみも生じていった。最も大きな問題は「奨学金滞納」だ。有利子型の未返還率は1991年の6.7%から、2009年の14.8%へと大きく拡大した(ただし2002年ごろからはほぼ横ばい)。こうした問題に対し、2009年には3ヶ月以上の滞納者を信用情報に登録することが認められ、さらに9ヶ月以上の滞納者には一括支払を求める支払催促を送付するなど、改善策が図られてきた。しかし、当月の貸与分も返還できない学生が、一括支払に対応できるはずもなく、課題の抜本的な解決には至っていない。

 

さらに、近年の学生を取り巻く環境は厳しさを増している。大学の授業料は上昇し、私立学校の入学者の9割以上が入学時の費用負担を「重い」と感じている、といった調査結果もある。その結果、奨学金TA(ティーチングアシスタント)など、何らかの形で学費負担の軽減支援を活用する学生は増加している。その傾向は、低所得層だけでなく、中間層にまで広がっている。

 

奨学金に「第3の変化」が始まっている

こうした環境変化を受けて、現在政府では奨学金制度の抜本的な改革に着手している。今年10月には、無利子貸与制度の成績基準が撤廃され、制度の拡充が行われた。来年からは給付型奨学金も一部学生を対象に先行導入される予定だ。また、滞納問題にも対処するため、同じく来年からは新所得連動返還型制度も導入される。2012年から返還の猶予が認められていたが、本人の返還能力に合わせて返還額を下げる制度も追加される模様だ。

 

 

おわりに

「子どもの貧困」が取り上げられるようになって久しい。高齢者向け福祉負担が増加する中、日本の未来への前向きな投資として、奨学金が果たす役割は大きい。政治の大きな仕事のひとつは、将来に希望が持てる環境を整えることだ。今後も政府には、若い世代を応援するような政策の実現に期待したい。


湖翠苑経営者一宮敏之は岸田派お抱えのビジネスヤクザという噂?鶴保庸介大臣のパー券処理と長崎幸太郎へのデマを流布。

一宮敏之 国会議員 湖翠苑 衆議院議員 長崎幸太郎 鶴保庸介

f:id:katokiyomaro:20161122153438j:plain

週刊誌報道で流れたデマ

「これは怪文書ではなく、実名による告発文。長崎さんの女とカネに関する話を事細かに暴露したもので、実に生々しい内容です」

そんなコメントで、あたかも真実であるかのように読者を誘導した、『週刊新潮』の2016年3月31日号の記事。実業家の高山浩氏(記事中仮名)こと河口湖の旅館「湖翠苑」を経営していた一宮敏之氏(以下、一宮氏)が「私が長崎幸太郎を捨てるまで」と題して実名で東京や山梨県内で配布した怪文書まがいの文章をもとに、長崎幸太郎衆議院議員に対する誹謗中傷を書き立てた。

 

記事掲載後に、長崎議員はすぐさま後援会のホームページで「根拠の欠落した、あるいは政治的イメージダウンを企図したものに終始しており、全体として、悪意に満ちた誹謗中傷の類と考えます」と反論。当時は、衆参ダブル選挙が近いとも見られた大切な時期。公正な選挙の実施を定めた公職選挙法などに触れる恐れもあった。

地元有権者らが弁護士に依頼したのかどうか記事内容がおかしいということで検証されたWEBサイトも見つかった。

yamanashi0.blogspot.jp弁護士らの検証の結果。

本件週刊新潮記事を公正な選挙環境に対する影響という観点から検討したところ、
本件週刊新潮記事は、政治的利害対立が存在する当事者の一方的な主張を裏付け取材を行うこともなく掲載し、また、週刊新潮の取材についていえば形式的な「形作り」と指摘されてもやむを得ないようなものであって、結局「当選を得させない目的をもって公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し」「事実をゆがめて公にした」と指摘されてもやむを得ない内容、取材過程であるから、公正な選挙環境を阻害していたものと判断する。

という結論に至ったようだ。

 

週刊新潮の記事はまったく正当性がない。富士急グループに買収された記者がむりくり書いた記事なのだろう。富士急との利権でべったりの一宮敏之が動いてデマを言いふらしていたようだ。

一宮敏之とは何者か?

河口湖の旅館「湖翠苑」静岳ホテルを経営、インターネットサービスのベッコアメ・インターネットの代表取締なども務める。

 鶴保大臣も長崎幸太郎議員も二階派である。そして、富士急グループは岸田派の元会長である堀内議員の一族である。これは意図的に刺しているのではなかろうか。ネット上でも鶴保大臣の収支報告書に名前が明記されていたとして、この一宮敏之なる人物を怪しむ人々が出てきている。

 

地元山梨のことで長崎幸太郎議員に嫌がらせを行うだけならばまだしも、遠い和歌山選挙区の鶴保氏にまで手を加えるとは異常性を感じる。両方二階派の議員に対して行っているのである。岸田派の行動とみるのが一般の方々の推理ではなかろうか?

 

不正とわかっていて意図的にこうした行為を行っていたとしたらこれは立派な犯罪になる。長崎幸太郎議員に対する風評の流布も人間として大いに問題のある行為だ。

山梨を拠点にしているようだが、こんな人間を地元の人々は許していいのだろうか?

 

 

細川慎一葉山町議会議員の覚醒剤騒動の顛末

神奈川県 葉山町 細川慎一 江田憲司 黒岩知事 覚醒剤 懲罰動議

江田憲司氏の元秘書である細川慎一葉山町議会議員の覚せい剤取締法違反で逮捕騒動。

神奈川県葉山町の現職議員が、覚せい剤取締法違反で逮捕されました。2015年の選挙で、新人ながらトップ当選を果たした細川慎一氏の薬物使用です。有罪が確定したものの議員は辞職しないとして、町のみならず神奈川県知事を巻き込んだ騒動になっています。

 

何故か神奈川県の黒岩知事も巻き込んでの大騒動となった。

通常、不祥事を起こした議員は自ら辞職し、けじめをつける。しかし、細川慎一氏は辞職しなかったのである。まずこの事件の異常性はここにある。事件直後に 辞職勧告決議を行ったが、それでも細川慎一氏は辞職しなかった。次に葉山町議会が取った行動は地方自治法第百二十七条による議員資格の失職決議であった。 逮捕保釈後の住所が身元引受人の住所となっており、葉山町から居住実態が無くなったので、同時に議員資格も無くなったという決議を行ったのだ。(なぜそん な変な決定を行ったのかが今でも謎)

通常は懲罰動議を行い、除籍処分を通知するのが妥当。

 

自治紛争処理委員が法的手続きとして否決

 細川慎一葉山町議の失職を黒岩知事が否決したと世間で言われているが、それは新聞社の誤報が原因である。自治紛争処理委員が法的手続きとして否決したというの事実である。しかし、各社最初の誤報に相乗りしてしまい、知事判断で失職取り消しと報じ続けてしまう。

 

www.youtube.com

黒岩県知事自らが県知事の採決による決定ではないと動画でアピール。また動画の中で県知事は細川議員は辞職すべきと強調している。

 

改めての懲罰動議

 

www.sankei.com懲罰動議が採決され、無事に細川慎一町議会議員は除籍される形なった。最後に細川慎一氏が不服と申請した場合はまた県知事決済となるわけだが、懲罰動議であれば基本的に除籍決定をするものと考えられます。

 

kuroiwa.com

 

 

 

安倍総理を支える5人の黒子とは? 総理補佐官の役割と人物

外交 国会議員 安倍政権 河井克行 河井かつゆき 総理大臣補佐官 柴山昌彦 衛藤晟一 和泉洋人 長谷川榮一

総理補佐官というポジション

総理補佐官とは総理大臣を補佐するために置かれている要職で、5人まで指名することができる。役割はそれぞれ総理大臣が任命できる。現在は衛藤 晟一(えとう せいいち)和泉 洋人(いずみ ひろと)柴山 昌彦(しばやま まさひこ)河井 克行(かわい かつゆき)長谷川 榮一(はせがわ えいいち)の5人で構成されている。

 

衛藤晟一 参議院議員

安倍晋三の世話役として、安倍総理が議員になったばかりの頃から政治について教えてきたとされる人物。自民党内でも言わずとしてれた大物議員である。

 

河井克行 衆議院議員

外交のプロフェッショナル。特にアメリカ議会と強固なパイプを持ち、現在のアメリカとの良好な関係を作った影の立役者である。

柴山昌彦 衆議院議員

元は弁護士として活躍。厳しい選挙区で公募で勝ちぬいてきた猛者。官邸と自民党との調整役を担っている。実は最も苦しいポジションかもしれない。

和泉洋人 元国交省

菅義偉と昵懇の仲にある異才の官僚出身者。みなとみらいの再開発時に菅官房長官と仕事をして以来、二人は信頼しあっている。

長谷川榮一 元ボストンコンサルティング、元経産省

中小企業政策に精通しており、アベノミクスの政策企画の補佐を担っている。政策企画としては非常に優秀な人物である。

官邸の動き、総理の動きを把握するには?

総理補佐官はそれぞれ、総理の活動する下地を作る役割だである。そのため、彼ら5人の行動を把握していると総理が次に何をしようとしているのかがわかってくる。総理補佐官は首相動静でもよく出てくる。特に河井克行氏は年初一番最初に総理が顔を合わせている。

 

総理補佐官のブログ

柴山昌彦

http://www.shibamasa.net/blog.html

河井克行

ameblo.jp

是非皆さんもご参考に

 

脳足りん桜井誠が批判する小池百合子の【移民政策】を馬鹿にしながら解説するブログ。

桜井誠小池百合子の移民政策を激しく批判

筆者は東京都民でもないので特に関心は無かった都知事選だがおもしろいことが起こっている。

保守の本命候補である小池百合子を自称保守の泡沫候補である桜井誠が批判してSNSを騒がせているのである。問題の動画はこちらである。

 


【KSM】都知事選 桜井誠!魂の叫び!「小池百合子のどこが保守だよ!」外国人移民、高度人材のデタラメを暴く!

 

デタラメなのは桜井候補の演説である。

この動画では0:45から4:00くらいまでの間小池候補の移民政策の批判を行っています。

よく聞いていると桜井候補の言っていることがおかしいのです。

ポイント①政策を勉強している人間なら当然知っている議連の名前が出てこない・・・

1:00 桜井「自民党の国際・えt・こく・えt・国際人材・・なんちゃら会」
え???議連知らないんだこの人。。。勉強不足過ぎます。正式には「自民党国際人材議員連盟」です。前会長が中川秀直衆議院議員で、現会長が小池百合子候補です。中川会長の時代に移民による介護人材などの単純労働を進めようとしていたのですが、小池会長になってから高度人材に限定するという移民政策の方針転換をしました。名前も「外国人材交流推進議員連盟」から「国際人材議員連盟」と変わっています。前中川会長の時に単純労働の移民受け入れの話が提言としてまとめられましたが、小池会長はまったく別の政策方針に転換させています。

ポイント②情報ソースが怪しい、政策は動画で勉強

1:30桜井「昨日動画で観ましたけどね、小池は移民を1000万受け入れると言っている」

いや、いいんですけどね動画で勉強されても、でも動画で観たって言うと情報源大丈夫かなと心配になってしまいます。「過去の発言で確認した」と言った方がまだ良 いと思います。正確には中川秀直氏が議連活動を通じて「今後50年間で約1000万人の人材受け入れ」と提言書を出したのです。小池百合子候補とは関係ないのです。やはり、情報ソースが怪しい人はダメですね。

 

ポイント③話してる最中に数字が変わる

2:20桜井「移民3000万人入ってきたらどうするんですか!!」

ええ---------------------------------!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

どっから出てきたその数字!!3千万人てどっから!!出てきたの??1千万人という数字がこの文脈で出てくるなら、”誤解もあるよね”となりますが、いきなり3千万人に増えました。直前に桜井氏本人が「小池は1千万人受け入れ」と発言しているのにたったの50秒で3倍の3000万人に増えました。びっくりです。そして沸き立つ観衆。。。( ゚Д゚)

 

小池候補の話す高度人材の受け入れは移民政策ではない

小池候補は高度人材の受け入れという考えを様々な場所でインタビューに答えており、高度人材とはソフトバンクに副社長として迎え入れられたニケシュ・アローラ氏のような人物と答えてます。単純労働に関しては1000万人移民計画を全否定。現状、なし崩し的に入ってきている外国人労働者の増加問題を問題視されています。

桜井氏は「介護の高度人材を小池候補は受け入れるつもりだ」とかむちゃくちゃなこと言ってますが、そんなもの小池候補は言っていません。情報間違ってますよと近くの支援者は教えてあげてほしい。そして教えてほしい、介護の高度人材ってなんなのか?

小池候補の移民についてのインタビュー動画もアップしておきます。こちらの1:20あたりから回答しています。


【都知事選】小池百合子は本当に移民賛成なのか?外国人労働者と高度人材の違いを解説!日本の国益最優先は誰なのか?

 

twitter民も嘲笑

twitterでもこの桜井候補の演説を聞いたとされる人々から嘲笑されている。仕方のないことです。

 動画ではそのあと「2100年の人口と移民の数が拮抗してしまう」などまた面白い展開をみせますが、高度人材の基準をクリアして日本で働く外国人は現在434人です。今後、日本がかなり頑張って促進させても10倍はいかないのではと予測されています。

桜井氏は少子化を過度に心配しすぎなのではないかとこちらが心配になってしまいます。

是非人生でこんなに暇な時間は無いと思われる方々は桜井氏の演説動画を閲覧していただきたいなと思います。

 

 以上

そのた記事リンク

katokiyomaro.hatenablog.com

katokiyomaro.hatenablog.com

 

 

河井克行総理補佐官の暴力事件をねつ造した外務省。

河井克行 河井かつゆき 総理大臣補佐官 衆議院議員 安倍政権 暴力事件 スキャンダル 外交 外務省

河井克行総理補佐官の17年前の事件?

f:id:katokiyomaro:20160718172036j:plain

2016年3月に某週刊誌から暴力事件だとさわがれた事件があった。しかし、事件の合ったとされている日付をみてほしい。

 

17年前に起こった出来事である。おかしいとは思わないだろうか?

www.jimin.jp

アメリカでの評価に外務省が嫉妬

コトの発端は2016年1月、河井克行がアメリカに渡り日韓合意の説明と今後の外交メッセージの打ち合わせを行っていたことと推測される。

 

2016年2月に著名なジャーナリストであるジュリエット・エイルペリンにインタビューをされ、「Agreement on ‘comfort women’ offers strategic benefit to U.S. in Asia-Pacific(『従軍慰安婦』に関する日韓合意は、アジア太平洋のアメリカに、戦略的な利益を提供する)」との記事になった。

 

これをみて外務省は焦った。外務省でも構築できていない外交ルートをわずかの間に河井克行総理補佐官に先を越されてしまったからだ。

 

外務省から週刊文春へのリーク

2月に上記記事がアメリカで拡散され、日韓合意の効果は広く知れわたり、慰安婦活動がアメリカ世論の中で反対されるようになったのである。その後言うまでも無く、EUに波及していった。

 

外務省はこの河井克行の一連の活躍が面白くなかった。外務省を通さず、安倍総理補佐官として先を越して外交を進められてしまったのでメンツが丸つぶれである。

 

2月頃から河井克行に対して様々な嫌がらせが始まり、真実かどうかわからない17年前の秘書暴行事件のリークを行ったのである。とんでもない事実である。

 

そもそもこの事件は現地で取材が行われている形跡がないのである。それはこちらの検証記事でも明らかである。

usukkidaijji.hatenablog.com

 

外務省に飼われた週刊文春記者によって東京に呼びつけられた元秘書が昔の写真を全部持ってこさせられたうえで構築できるストーリーをでっち上げたのだった。しかもその事実ともいえない記事を安倍総理側近を攻撃するために日刊ゲンダイが広めていったのである。とんでもないことである。

 

17年前の事であり、確認できない内容を現代に出してきた事情はそういうことであった。

 

関連リンク

 

matome.naver.jp

 

matome.naver.jp

matome.naver.jp