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大西英男議員の答弁から考える東京都の防災対策

東京都は日本国内では珍しい黒字経営の自治体である。

東京都は平成10年度に1068億円という巨額赤字となりましたが、財政再建に取り組んだ結果。17年度決算で黒字に転換し、以後は収支の均衡が取れた状況で推移しています。予算規模は平成28年度予算で13兆6560億円にまでなっている。これはインドネシアの国家予算くらいに匹敵する規模です。日本の国内でも最大の広域自治体の予算となっています。

 

東京都民への国税からの支出は払った金額の10分の1。

 東京都は裕福であるというイメージから、実は東京都は大きく損をしてきています。東京都が納めた国税のうち、東京都民に還元されているのは9%しかありません。平成28年02月25日予算第二分科会で行われた大西英男衆議院議員の質問で明らかにされています。

これは、税の偏在というが、何をもって税の偏在というのかというのが明確になっていないんじゃないかと思うんですよ。東京都が納めた国税、そのうち東京都民に還元されるのは、わずか九%ですよ。あとの九一%は、島根県を初め多くの厳しい財政状況の自治体に東京都の国税は持っていかれているわけでして、さらに、総務省の出した数字というのは、これは本当にためにする数字でございまして、こういう数字を出してきているんですね。それこそ、地方交付税を入れないで、法人税だとか住民税の額からいくと大幅に東京都は多いではないかというような指摘をしているんですね。都道府県の人口一人当たりの税収額は、法人二税で約六・三倍、地方税全体で約二・六倍という主張を総務省はなさっているんですよね。とんでもないですよ。

都民一人当たりの、地方交付税も含めてですよ、本来は地方交付税を含めるのが当たり前じゃないですか、地方に行っているんですから。それを含めて試算をすると、全国平均が二十三万一千円、それに対して東京都は二十一万三千円、全国平均よりも都民一人当たりの財政というのは低いんですよ。さらに、多いところでは東京の二倍、四十一万八千円、一人当たりの一般財源額が高いわけですよね

財務省総務省から、東京都は裕福だから他の自治体よりも補助は少なくて良いとされています。

東京都の歳入状況

実際の東京都の歳入状況を東京都の予算書から図を抜くと次のようになっています。

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この通り、東京都の歳入内訳では国庫からの支出をほとんど受けず、独立してやっています。都税で75%近く賄っているのです。しかし、国税に入れたお金はほぼ還元されることなく、地方都市にばらまかれてしまいます。一人当たりの国税からの受益率は都民は最低な状況です。いずれ、この税額配分は是正されなければなりません。そもそも、近頃の財政は近郊状況が続いているので、オリンピックどころではないのです。

防災対策すら止められてしまった東京都。

 東京都には防災対策を施さなくてはならない地域が実はたくさんあります。現在話題となっている北区の再開発地域も、緊急車両が通れないために道路を広げて新設しなくてはならない箇所や、江戸川区では氾濫危険地域があり堤防を築かなくてはならい箇所、銀座でも木造住宅密集市街地(木密地域)があり火事が起これば甚大な被害が出る可能性のある個所もあります。

上記答弁を行った大西英男議員はこうした防災対策にも力を入れており、何故東京都の防災対策を行うための税金を地方都市のために召し上げられて行ってしまうのかと批判を行っているのです。

一たび、都心部で災害が起こるとその被害の大きさは地方都市の比になりません。東京都は世界でも有数の人口密集地域なのです。現在の国税の分配方法では東京都は防災対策に回す資金の捻出が非常に難しい状況です。もちろん、東京都財政の無駄を削っていくことも重要だと思います。しかし、そもそも税金を納めている都民が自分たちの税金を身を守るために使えない状況を改善すべきではないでしょうか?